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探偵社とのトラブル事例

依頼者と探偵社との間で発生したトラブルについて、一般消費者から国民生活センターへ寄せられたトラブル事例の一部をご紹介します。

【事案 11】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(1)

1.事案の概要
<申請人の主張>
家出をした息子を捜索してもらうため、相手方に対して約 300 万円を支払い、調査を依頼したが、調査依頼の 3 日後、他者からの連絡により行方不明であった息子の所在が判明したため、相手方に対して委任契約の解除を申し出たところ、相手方の契約書の約款規定(調査着手後、依頼者の都合による契約の解除又は依頼者の責に帰すべき事由による契約の解除の場合には、依頼者に対し違約金として調査料金の 100%の金員の支払を申し受ける)に基づき返金できないと言われ、50 万円返金の和解案を提示してきた。
相手方の回答に納得できなかったため、調査業務に係る経費の明細を出すように求めたが、拒否され、再び一方的に 50 万円を返金する旨の和解契約書が送付されてきた。調査依頼から 3日しか経過していないにもかかわらず、50 万円のみ返金されるのは納得できないので、支払済の約 300 万円から実質経費を差引いた金額を返金してほしい。
<相手方の対応>
和解の仲介手続に応じる。
申請人の請求を認める。契約金 315 万円のうち、250 万円を 5 回分割して支払う方法によって解決したい。

2.手続の経過と結果
相手方より、本事案に関して申請人に対して一定額の返金をする旨の回答を得ていたことから、申請人が希望する返金額や分割回数等を踏まえ、話合いが進められた。
申請人からの聴取によると、契約金 315 万円のうち 250 万円を返金する相手方の和解提案に対し、差額 65 万円の経費の内訳の明示を求めるとともに、分割ではなく一括で返金を希望するとのことであった。他方、相手方からの聴取によると、実際に費消した経費を差し引いた金額が 250 万円であるとして適正な返金額であるが、分割回数については譲歩の余地があり、3回分割による返金も可能であるとのことであった。
以上の両当事者の聴取内容及び和解内容の履行確保の観点から、本手続で妥結できる現実的解決として、①相手方代表取締役に連帯保証人としての責任を負わせること、②分割回数を 2回として返金(125 万円を 2 回分割)を行うこと、以上の条件を付した和解内容について、両当事者双方がこれに同意したことから和解が成立した。

(国民生活センター:2012年1月19日)


【事案 17】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(3)

1.事案の概要
<申請人の主張>
平成 23年 1月頃、既に結婚した息子の配偶者の学歴やこれまでの職歴等に疑問を感じたため、相手方に配偶者の学歴調査を主たる目的として調査(契約書上は素行調査)を依頼し、約 200万円を支払った(以下、「本件契約」という。)。その後、相手方は素行調査を行い、いったん報告書案が提出されたものの、調査内容で新たな事実が判明したものではなく、報告を裏付ける客観的資料も確たる証拠もなく、特に主たる目的とした学歴調査はほとんど行われていない等、期待していた報告内容ではなかったことから、本件契約の延長を行った。
このように調査期間の延長をしたにもかかわらず、依頼した内容(配偶者の学歴・職歴等に関する詐称の有無等)に関する調査が十分にされておらず、納得できる内容とはいえなかった。
そこで、本件契約を解除し、既払金を返金してほしい。
<相手方の対応>
和解の仲介手続に応じるが、申請人の請求を認めない。
当方としては、納得しがたいクレームではあるが、既払金の半額を一括払いにて返金したい。

2.手続の経過と結果
本事案に係る期日においては、申請人の申請内容及び相手方の回答書、答弁書の内容を踏まえ、両当事者より、本件契約に至る経緯や相手方担当者からの概要書面内容の説明状況、調査事項の認識等について聴取した。
なお、相手方より、申請人に対して一定額の返金をする旨の回答を得ていたことから、申請人が希望する返金額等を踏まえ、具体的な話し合いが進められた。
申請人からの聴取によると、本件契約の目的は、これまでの調査対象者の学歴(海外留学歴を含む。)及び職歴の詐称の疑いが生じ、その疑惑を明らかにしたかったとのことであり、調査対象者が不貞をしているとは考えておらず、不貞調査を依頼したわけではなく、本件契約内容に記載されている不貞調査に関連する身辺調査も、相手方が「させてください」と言ったので承諾したものであり、特段、必要ではなかったとのことであった。また、本件契約締結時、相手方からは契約書及び重要事項説明書の稼働日数及び単価についての記載内容の説明はなかったと述べた。
一方、相手方からの聴取によると、本件契約の契約書をみると、調査内容は身辺調査と定められ、加えて、報酬の特記事項として、「不貞があったとして、相手男性の氏名・住所の判明に至った場合をもって成功とする」とされており、学歴調査及び職歴調査は全体の調査の一部であるとのことであり、あくまでも申請人の調査の意向が契約書上の特記事項の記載に反映されているとのことであった。また、本件契約締結時、申請人に対しては、契約書及び重要事項説明書の記載内容を全て説明しており、必ず調査が成功するとも断言していないとのことであった。
仲介委員から、相手方に対して、稼働日数と単価の計算が合わないこと、返還を求めているのは成功報酬ではなく稼働に対する手数料であること、海外留学先の調査を当初の契約期間内に行っていないこと、海外の学歴調査が個人情報の観点からできないことを明確に説明していないこと等を指摘して、相手方提示以上の金額の返金の検討を求めたが、相手方は応じなかった。
以上の両当事者の聴取内容を踏まえ、両当事者に互譲の精神に基づいて一定程度の歩み寄りを求めた結果、相手方は、既払金の半額を一括にて支払うことより本事案の解決を図るという和解提案を提示し、申請人は、本件紛争を早期かつ円満に解決したい等の考慮によりこれに同意したことから、和解が成立した。

(国民生活センター:2012年5月31日)


【事例 26】探偵調査に係る契約の取消しに関する紛争

1.事案の概要
<申請人の主張>
ある占いサイトで被害を受けたので、お金を取り戻そうと思いインターネットで調べていたところ、探偵事務所である相手方のサイトに「あなたの被害金額は取り戻せます」とあったので、電話した。相手方担当者は、自分が被害を受けた占いサイト運営業者に直接交渉して、8~9 割返金させると言ったので、信用して、相手方との間で、探偵業務委任契約を締結し、105,000 円を支払った。
相手方からは、依頼していない事業者の調査報告書が送られてきたため、その旨を申し出たところ、相手方から再度、調査資料が送られてきた。しかし、この調査資料は、占いサイト運営事業者に係る企業情報が記載されていただけであり、既に知っていた内容ばかりで、結局、直接交渉はされず、返金もなかった。自分は占いサイト運営業者の企業調査だけを依頼したわけではない。支払ったお金を返金して欲しい。
なお、占いサイト運営業者については被害金額が大きいため、弁護士に委任しているところである。
<相手方の対応>
和解の仲介手続に応じる。
申請人の主張を認めない。
「直接交渉して、8~9 割返金させる」との説明はしていない。
早急に解決したいため、和解したい。

2.手続の経過と結果
相手方に対して和解仲介手続の申請書等を送付したが、回答書及び答弁書は提出されなかった。そのため、仲介委員より相手方に対して、国民生活センター法(以下、「センター法」という。)22 条の規定に基づく文書提出要求書を送付したが、提出期限を過ぎても提出されなかった。そこで、仲介委員は最終的な手段として、相手方に対して、センター法 22 条の規定に基づく出席要求書を送付したところ、相手方から回答書・答弁書が提出され、手続に応じる意思があることが示された。
期日において、申請人から、何を依頼するつもりで契約を締結したのか、契約時に相手方からどのような説明を受けたのか聴取した。また、相手方から、本件契約の内容や相手方ホームページ上の広告について聴取した。
申請人によると、相手方に相談した際、相手方の担当者が占いサイト運営業者と直接交渉すると言われた、過去にも同じ占いサイト運営業者から返金させたことがあるので、今回も 9 割方返金させるとも言われた、探偵調査契約書を読んだ際、依頼内容が企業調査と記載されていることは気付いていたが、交渉とは書かれていないことには違和感を覚えなかった、相手方の説明の経緯から占いサイト運営業者との返金交渉も含まれているのだと理解していたと述べた。
他方、相手方は、申請人が占いサイト運営業者からの返金を希望していたことは知っていたが、申請人に対して、探偵業者なので返金交渉はできず企業調査しかできないことは説明して おり、探偵調査契約書にも調査内容として企業調査としか明記していないと主張した。
また、相手方が調査報告書に法的見解を記載していることについて、相手方は法律に詳しくないため、インターネットで調べて引用しているだけだと述べた。
仲介委員は、相手方に対し、相手方ホームページに「業界№1 の返金・和解率」「あなたの被害金は取り戻せます」「弁護士から返金請求をいたします」などと記載されていることについて具体的な説明を求めた。相手方は、社内に弁護士はおらず被害金の取り戻しはできず、返還請求は依頼人本人か弁護士がするしかない、依頼人に対しては内容証明書の書き方をアドバイスする他、自力交渉や弁護士相談を受けることを提案していると述べた。これに対し、仲介委員は、ホームページを見た消費者が、相手方には専門家や弁護士がいて、返金請求まで徹底的にサポートしてもらえると誤解してしまう可能性を指摘した。
相手方が、申請人と契約書を交わしているため相手方に何ら問題はないという立場ではあるが、申請人の言い分も一応理解でき、紛争の早期解決のために 2 万円を支払う用意があるとの意向を示したところ、申請人はこれを受け入れ、和解が成立した。

(国民生活センター:2012年8月10日)


【事案 】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(4)

1.事案の概要
<申請人の主張>
平成 24 年 5 月頃、ある人物の所在調査をしてもらうため、相手方に調査料金 52 万 5,000 円を支払い、調査を依頼した。
後日、相手方から、所在が判明したが、詳しい所在を教えるためには成功報酬として 26 万2,500 円を支払う必要があると言われたので、言われたとおりに支払った。
しかし、その後、相手方から出された調査結果報告書を弁護士に見せたところ、不十分な報告書と言われたので、相手方に再調査を求めた。相手方からは当該人物が住んでいるとされる家の写真を送ってきた。
そこで自ら現地を訪れたが、その場所には住んでいなかった。
相手方の調査結果には納得できない。相手方に支払った全額を返金してほしい。
<相手方の対応>
和解の仲介手続に応じる。
成功報酬である 26 万 2,500 円については返金する意思はあるが、着手金である 52 万 5,000円については、返金できない。

2.手続の経過と結果
本事案に係る期日においては、申請人の申請内容及び相手方の回答書、答弁書の内容を踏まえ、両当事者より、本件契約に至る経緯や相手方担当者からの概要書面内容の説明状況、調査事項の認識等について聴取した。
申請人からの聴取によると、本件契約の目的は、申請人が捜索している調査対象者の現在の居所を明らかにしたかったとのことであったが、相手方の調査の適正性はともかくとして、結果として相手方から提示された調査報告書は、現在居住しているとはみられない住所のみ記載されたものであり、期待していた内容のものではなかった。また、委任した弁護士を通じて新たに追加調査を依頼したが、写真付の調査報告書が提出されたのみであり、調査対象者の居所が判明したわけではなかったとのことであった。なお、本件契約締結時、相手方からは調査に係る稼働日数や単価についての説明はなく、契約書及び重要事項説明書においても記載がなかったとのことであった。
一方、相手方からの聴取によると、本件契約の契約書をみると、調査内容は「身辺調査(所在)」と定められており、加えて、報酬の特記事項として、「調査対象者の所在が判明した時」と規定されていることを踏まえ、身辺調査は全体の調査の一部であり、あくまでも申請人の調査の意向が契約書上の特記事項の記載に反映されているとのことであった。また、委任契約書や重要事項説明書については、適宜、該当書面の改定を加えているが、本件契約締結時、申請人に対しては、契約書及び重要事項説明書の記載内容を全て説明しているとのことであった。
仲介委員は、相手方に対して、契約条項の不当性、特に消費者契約法 9 条により無効とされる可能性のある条項が記載されていることや、契約書において探偵調査に係る稼動の具体的内容、稼働日数と単価(算定根拠)が不明確であること等を指摘したが、相手方は明確に回答しなかった。
以上の両当事者の聴取内容を踏まえ、仲介委員より両当事者に対して、互譲の精神に基づいて一定程度の歩み寄りを求めた結果、相手方は、成功報酬 26 万 2,500 円を含む 52 万 5,000 円を一括にて支払うことより本事案の解決を図るという和解提案を提示し、申請人は、本件紛争を早期かつ円満に解決したい等の考慮により、これに同意したことから、和解が成立した。

(国民生活センター:2013年3月21日)


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